「利⽤規約」（以下「本規約」といいます。）は、株式会社 Izu（以下「当社」といいます。）
が提供する「社⻑のミカタ」（以下「本サービス」といいます。）の利⽤について定めるもの
です。本サービスの利⽤を申し込まれた⽅は、本規約の内容を確認し、遵守することに同意
したものとみなします。なお、本規約の他、当社が定める規約および本サービスの利⽤ガイ
ド等の記載も、本規約の⼀部として適⽤されます。
第 1 条（本サービスについて）
本サービスは、利⽤者が会員登録し、利⽤料⾦を⽀払うことによりサービスを利⽤できるサブスクリプション型のサービスです。 また、各分野の専門家情報の提供及び会員限定優待の紹介を行うものであり、当社自らが法律相談等の専門業務を提供するものではありません。 法律相談や案件のご依頼は、会員様と提携法律事務所・税務事務所・社労士事務所など士業事務所との間で直接の契約となります。 相談の内容や回答について、当社は一切関与せず、その責任を負いません。 「相談無料」はレゾバティール事務所をはじめとする提携士業事務所が提供する会員優待特典であり、事件受任時の着手金・報酬金等は別途、各事務所の規定により発生します。
第 2 条（定義）
本規約において使⽤する語句および⽤語の定義は、以下のとおりとします。
（1）「コンテンツ」とは、本サービスにおいて当社が会員に対して配信する、映像、⾳声、
画像および⽂章等の情報をいいます。なお、コンテンツの著作権については、当社⼜は当社
に利⽤を許諾した第三者に帰属します。
（2）「申込者」とは、本サービスへの⼊会申込みをする者をいいます。
（3）「会員」および「メンバー」とは、第 4 条に従って会員登録を⾏った者をいいます。
（4）「在籍期間」とは、会員が本サービスを利⽤することができる期間をいいます。
（5）「利⽤料⾦」とは、会員が本サービスを利⽤するために⽀払う必要がある本サービス利
⽤料、および利⽤⽉額をいいます。
（6）「当サイト」とは、当社が運営する当社のホームページをはじめとする各プラットフォ
ームをいいます。
（7）「各種 SNS」とは、Meta Platforms,Inc.が運営する Facebook や、Instagram、その他
SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）をいいます。
第 3 条（会員資格）
本サービスを利⽤するには、会員になる必要があり、以下の要件を全て満たすことによって会員の資格が付与されます。
（1）本規約に同意すること
（2）本サービスにおける会員登録を⾏うこと
第 4 条（会員登録）
1．申込者は当社に対し、当社が定める⽅法により本サービスの⼊会申込みを⾏うものとし
ます。
2．本サービスの会員登録は、申込者が利⽤料⾦を⽀払った時点で完了します。
3．当社は、申込者からの⼊会申込みに際し、所定の審査を⾏う場合があります。
この場合、前項の規定は適⽤されず、当社が申込者に対して⼊会完了を通知した時点で会員
登録が完了します。
4．申込者は、当社が申込者からの⼊会申込みについて、承諾しない場合があることを予め同意するものとします。なお、当社は申込者に対し、不承諾の理由を説明する義務を負わな
いものとします。
第 5 条（コンテンツ利⽤について）
1．会員は、⼊会した本サービスにおいて当社が提供するコンテンツを利⽤（映像、写真、
⽂章の閲覧、および⾳声コンテンツの視聴、ダウンロード⽤コンテンツのダウンロード、お
よびコンテンツ紹介⽂を閲覧することをいいます。）することができます。
2．会員が本サービスの退会、⼜は会員資格を失効した場合、その時点から当該会員は一部コンテンツを利⽤することができなくなります。
3．当社は、コンテンツの配信を⾃⼰の判断で停⽌⼜は終了する場合があります。この場合、
有料で配信されたコンテンツについて、第 7 条第 1 項の定めが適⽤されます。
第 6 条（利⽤料⾦等）
1．本サービスを利⽤するには、当社に対して指定の利⽤料⾦を、⼊会申込時点で⽀払う必
要があります。
2．会員は利⽤料⾦を⽀払うことにより、在籍期間中本サービスの有料会員コンテンツを利⽤することができます。
3．在籍期間は、退会申請があってから利⽤料⾦の請求が停⽌した⽉の最終⽇までとします。
4．会員登録は、⼊会翌⽉から退会希望月の前月末日までに会員から退会申請がなく、会員資格が失効し ない限り、原則⾃動的に 1 ヶ⽉間更新されるものとします。
5．前項により⾃動更新される場合、在籍期間は翌⽉の最終⽇まで延⻑されるものとします。
6．本条第４項により⾃動更新される場合、利⽤料⾦のうち利⽤⽉額が当⽉26 ⽇（休⽇の場
合は翌営業⽇）に⾃動的に決済されます。
7．利⽤料⾦の⽀払い⽅法は、クレジットカードに限るものとします。
8．当社は、利⽤料⾦を変更する場合、やむを得ない場合を除き、変更⽇の 1 か⽉前までに
会員に告知するものとします。
第 7 条（返⾦）
1．当社は、会員が⽀払った利⽤料⾦について、返⾦を⾏わないものとします。
2．会員が本サービスを在籍期間内に退会、⼜は会員資格が失効した場合であっても、前項
と同様とします。
第 8 条（禁⽌事項等）
1．当社は、会員による本サービスの利⽤に際して、本規約に別途定める事項および規約等
に記載する事項の他、以下の⾏為を禁⽌します。なお、以下の各号に定める禁⽌事項は、会
員投稿情報にも適⽤されるものとします。
（1）他の会員、当社⼜は第三者の著作権、商標権、特許権、実⽤新案権、プライバシー権、
肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する⾏為、⼜は侵害するおそれのある⾏為
（2）他の会員、主催、当社⼜は第三者を誹謗中傷し、⼜は名誉もしくは信⽤を傷つける⾏
為
（3）差別に繋がる⺠族、宗教、⼈種、性別⼜は年齢等に関する表現⾏為
（4）会員資格の売買、その他類似⾏為
（5）当社の許諾を得ずに⾃⼰⼜は第三者の商品やサービスの広告・宣伝・誘導を⽬的とす
る⾏為、⼜はその他スパムメール・チェーンメール等の勧誘を⽬的とする⾏為
（6）他の会員、主催、当社⼜は第三者に不利益を与える⾏為
（7）公序良俗、その他法令に違反する⾏為⼜は犯罪に結びつく⾏為および当該⾏為を勧誘・
幇助・強制・助⻑する⾏為
（8）当社の事前の承諾なく、本サービスにより得た情報を転載⼜は引⽤および他メディア
への掲載等をする⾏為
（9）反社会的勢⼒に利益を提供し、⼜は便宜を供与する⾏為
（10）他の会員の情報収集⽬的、宗教や政治活動への勧誘⽬的で本サービスを利⽤する⾏為
（11）事実に反する情報を他の会員に流布する⾏為
（12）他の会員による本サービスの利⽤を妨害する⾏為
（13）他の会員⼜は第三者になりすまして、本サービスを利⽤する⾏為
（14）各種 SNS の定める規約等に反する⾏為
（15）コンテンツの著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害し、⼜は侵害するお
それのある⾏為（コンテンツを複製、改変、公衆送信、送信可能化、アップロード、レンタ
ル、上映⼜は放送する⾏為がこれに該当しますが、これに限られるものではありません。）
（16）コンテンツに施された技術的保護⼿段を回避する⾏為
（17）本サービスを通じて取得した個⼈情報を本⼈の同意なく第三者に提供する⾏為
（18）本サービスにより提供される情報を改ざん・消去する⾏為
（19）当社のサーバーに過度の負担を及ぼす⾏為
（20）本サービスに接続されている他のコンピューター・システム⼜はネットワークへの不
正アクセスを試みる⾏為
（21）コンピューターウィルス等有害なプログラムを使⽤し、もしくは提供する⾏為、⼜は
これらの⾏為を推奨する⾏為
（22）本サービスの他、当社の運営するサービスを妨害する⾏為
（23）前各号に定める⾏為を助⻑する⾏為
（24）前各号に定める⾏為と疑われる⾏為
（25）その他､当社が不適切と判断した⾏為
2．前項各号の禁⽌事項に該当するか否かについては、当社の裁量により判断することがで
きるものとします。
第 9 条（退会）
1．会員は、当社⼜は主催に退会の意思を電⼦メールにて伝えることで、本サービスの退会
に向けて進めることができるものとします。電話や⼝頭での退会申請は不可とします。ただ
し、この場合、第 7 条第 2 項の規定が適⽤されるものとします。
2. 本サービスの解約（退会）を希望する月の前月10日までに弊社まで電⼦メール（info@izuinc.jp）にてお申し出ください。
3．本サービス退会後のコンテンツの利⽤に関しては、第5条第2項の規定をご確認ください。
第 10 条（会員資格の失効）
会員において、以下の事由が⽣じた場合、会員資格は失効するものとし、当該会員は本サー
ビスを利⽤できなくなります。
（1）第 6 条第 6 項に記載する⾃動決済において、会員が登録した決済にエラーが⽣じ、翌
⽉10⽇までに該当の決済がなされない場合（本項の場合も当⽉分の利⽤⽉額の⽀払いを免
れるものではなく、可及的速やかに、当社に、お⽀払いいただきます。）
（2）第 11 条に定める場合
第 11 条（規約違反⾏為等に対する措置）
当社は、本サービスを適正に運営するため、会員が以下に定める事項に該当する場合には、
あらかじめ会員に通知することなく、本サービスの利⽤停⽌、会員資格の失効、会員投稿情
報の削除等、必要な措置を講じることができるものとします。
（1）会員が本規約に定められている事項もしくは各主催規約等に記載する事項に違反した
場合、⼜はそのおそれがあると当社が判断した場合
（2）会員と当社との間の信頼関係が失われた場合もしくは当社が会員による本サービスの
利⽤を不適当であると判断した場合
第 12 条（会員のデータおよび会員投稿情報等の取扱い）
1．当社は、本サービスの保守や改良等の必要が⽣じた場合には、会員投稿情報につき、サ
ービスの保守や改良等に必要な範囲で複製等を⾏えるものとします。
2．当社および主催は、本サービスの広告および本サービスにより派⽣する商品化（書籍化等の⼆次利⽤を含むがこれに限りません。）の⽬的のために、会員投稿情報を無償で利⽤（複
製・複写・改変・第三者へのサブライセンスその他あらゆる利⽤を含みます。）できるもの
とし、会員は、これを当社に対して、永続的かつ取消不能のものとして許諾するものとしま
す。ただし、会員投稿情報のうち個⼈を特定することのできる情報や会員が限定公開の意図
をもって投稿した情報を利⽤する場合、当社および主催は、当該情報を投稿した会員の事前
の承諾を得るものとします。
3．会員は、前項による会員投稿情報の利⽤について、当社および主催に対し著作者⼈格権
を⾏使しないものとします。
第 13 条（本サービスの停⽌、変更、終了）
1．当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの全部⼜は⼀部の提供をいつでも
停⽌することができるものとします。
（1）本サービスに係るシステムの点検⼜は保守作業等を⾏う場合
（2）システム、通信回線等が停⽌した場合
（3）地震、落雷、⽕災、⾵⽔害、停電等の天災事変その他⾮常事態の発⽣した場合
（4）各種 SNS のサービスが停⽌した場合
（5）その他、当社が本サービスを停⽌することが必要であると判断した場合
2．当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、⼜は本サービスの提供を終了
することができるものとします。なお、当社が本サービスを停⽌、変更⼜は終了（以下「停
⽌等」といいます。）する場合、会員に対して可能な限り事前に通知するよう努めますが、
緊急な場合等、事前に通知ができないこともありますので予めご了承ください。
3．当社は、本サービスの停⽌等によって会員が被った損害を賠償する責任を負わないもの
とします。
第 14 条（免責事項）
1．当社は、以下に掲げる事項について、⼀切保証しないものとします。会員は、本サービ
スの利⽤および本サービスにより提供される情報の有⽤性等を⾃⼰の判断、かつ責任で利
⽤するものとします。
（1）コンテンツの内容を含む、本サービスで提供される全ての情報（本サービスから提供
される情報および本サービス上に表⽰される第三者が管理⼜は運営するリンク先に含まれ
る⼀切の情報等を含みます。以下、本項において同様とします。）に関する、有⽤性、適合
性、完全性、正確性、信頼性、安全性、合法性、道徳性、最新性
（2）会員間のやりとりに関する⼀切の事項
（3）各種 SNS 上に掲載されている事項
（4）本サービスの提供に不具合、エラーや障害が⽣じないこと
（5）コンテンツの内容を含む、本サービス上において主催が発信する情報が第三者の権利
を侵害しないこと
（6）本サービスおよび各本サービスの存続⼜は同⼀性が維持されること
2．会員は、当社⼜は他の会員との間で紛争が⽣じた場合には、当事者間においてこれを解
決するものとします。
3．会員による本サービスの利⽤に伴い、当社の債務不履⾏⼜は不法⾏為に基づき会員に損
害が発⽣した場合、当社は会員に対し、当該債務不履⾏⼜は不法⾏為が⽣じた⽉において、
当該会員に⽣じる利⽤料⾦の額を上限として、損害賠償責任を負います。ただし、当社に故
意⼜は重過失がある場合はこの限りではありません。
第 15 条（損害賠償）
会員の⾏為（会員の⾏為が原因で⽣じたクレーム等を含みます。）に起因して当社に損害が
発⽣した場合、当社は会員に対し、当該損害の全額（当社が⽀払った弁護⼠費⽤を含みます。）
を賠償請求できるものとします。
第 16 条（個⼈情報の取扱い）
1．当社は、申込者および会員が本サービスを利⽤する際に当社に対して提供する個⼈情報
を、当サイトのプライバシーポリシーに則り、取扱うものとします。なお、本条において個
⼈情報とは、「個⼈情報保護に関する法律」に定められる個⼈情報をいいます。
2．申込者および会員が当社を介することなく、当社に対し、直接⾃⼰の個⼈情報を提供す
る場合、当社はそれによって⽣じた紛争等には⼀切関知しないものとし、申込者および会員
に対し何等の責任を負わないものとします。
第 17 条（規約の変更）
当社は、必要と判断した場合、本規約を⺠法第 548 条の 4 の規定に基づき変更することが
あります。変更を⾏う旨および変更後の本規約の内容並びにその効⼒発⽣時期は、効⼒発⽣
時期が到来するまでにウェブサイトへの掲⽰、電⼦メール⼜はその他相当の⽅法により周知
します。
第 18 条（当社からの通知）
1．当社から申込者、会員への連絡事項については、会員が会員登録の際に登録したメール
アドレスを通じて、もしくは当社運営の SNS を通じて、連絡⼜は通知を⾏います。
2．前項のメールアドレスについて、申込者および会員は、各本サービスへの⼊会申込みに
おけるメールの受信を確認し、当サイトからのメールが受信可能な状態であることを保つ
責任を負うものとします。
3．申込者および会員は、本条第 1 項のメールアドレスやアカウントに変更がある場合、直
ちに当社宛に変更の申請を⾏うものとします。
4．申込者および会員が前 2 項に定める⼿続きを怠ったことにより、申込者および会員に損
害が⽣じたとしても、当社は何らの責任を負わないものとします。
第 19 条(反社会的勢⼒排除)
1.「反社会的勢⼒」とは、以下の者をいいます。
(1) 暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団関係企業、その他上記に準ずる者
(2) ⾃ら⼜は第三者を利⽤して、暴⼒的な要求⾏為、法的な責任を超えた不当な要求⾏為、
脅迫的な⾔動⼜は暴⼒を⽤いる⾏為、虚偽の⾵説を流布し⼜は偽計を⽤いて相⼿⽅の信⽤
を毀損し⼜はその業務を妨害する⾏為、その他上記に準ずる⾏為を⾏う者
2.主催、申込者及び会員は、以下の者ではなかったこと及び将来にわたっても該当しないこ
とを表明し保証するものとします。
(1) 反社会的勢⼒
(2) 反社会的勢⼒が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
(3) 不当に反社会的勢⼒を利⽤していると認められる関係を有する者
(4) 反社会的勢⼒に対する資⾦提供⼜はこれに準ずる⾏為を通じて、反社会的勢⼒の維持、
運営に協⼒⼜は関与する者
(5) 反社会的勢⼒と社会的に⾮難されるべき関係を有する者
3. 主催、申込者及び会員が前項の表明及び保証に違反した場合、当社は何ら催告を必要と
することなく、本契約を解除し、これにより⽣じた損害の賠償を請求することができ、かつ
主催は⾃⾝が負うあらゆる義務につき期限の利益を失い、直ちに⽀払うものとします。また、
当社これによって主催に損害が⽣じてもこれを賠償ないし補償する義務を負わないものとします。
第 20 条（権利義務の譲渡禁⽌）
会員は、本規約に基づく全ての契約について、その契約上の地位およびこれにより⽣じる権
利義務の全部⼜は⼀部を、当社の書⾯による事前の承諾なく第三者に対し譲渡、移転、担保
設定その他の処分をすることはできないものとします。
第 21 条（法律相談サービスについて）
1.利⽤者は、当社の提携先法律事務所（以下「提携先事務所」といいます。）より、成果物（契
約書、書⾯による意⾒、社内規程その他これに類する⽂書をいいます。）を伴わず、また法令
調査その他法律相談時間以外に稼働する作業を⾏わないことを前提に、⽉ 1 回（30 分）を
上限とした無料法律相談を受けることができます。
2.当社は、法律相談その他の法律事務の提供を⼀切⾏わず、本サービスの利⽤料⾦には、提
携先事務所が提供する法律事務に関する弁護⼠費⽤その他⼀切の費⽤は含まれておりません。
3.利⽤者が第１項に定める法律相談以外の法律事務の提供を希望する場合には、提携先事務
所と利⽤者との間で、別途、個別に委任契約を締結するものとし、当該契約に基づき提携先
事務所が独⽴して法律事務を⾏います。この場合も当社は前項に従います。
第 22 条（労務相談サービスについて）
1.利⽤者は、当社の提携先社会保険労務⼠事務所（以下「提携先事務所」といいます。）より、
成果物（就業規則、労使協定、意⾒書、届出書類その他これに類する書⾯をいいます。）の
作成を伴わず、また調査・資料作成その他相談時間外の業務を⾏わないことを前提に、⽉ 1
回（30 分）を上限とした無料の労務相談を受けることができます。
2.当社は、社会保険労務⼠業務その他の労務に関する専⾨業務の提供を⼀切⾏わず、本サー
ビスの利⽤料⾦には、提携先事務所が提供する社労⼠業務に関する報酬その他の費⽤は⼀
切含まれておりません。
3.利⽤者が第 1 項に定める範囲を超える社会保険労務⼠業務の提供を希望する場合には、提
携先事務所と利⽤者との間で、別途、個別に業務委託契約を締結するものとし、当該契約に
基づき、提携先事務所が独⽴して社会保険労務⼠業務を⾏うものとします。この場合も当社
は前項に従います。
第 23 条（税務相談サービスについて）
1.利⽤者は、当社の提携先税理⼠事務所（以下「提携先事務所」といいます。）より、成果物
（契約書、書⾯による意⾒、社内規程その他これに類する⽂書をいいます。）を伴わず、また
法令調査その他税務相談時間以外に稼働する作業を⾏わないことを前提に、⽉ 1 回（30 分）
を上限とした無料税務相談を受けることができます。
2.当社は、税務相談その他の法律事務の提供を⼀切⾏わず、本サービスの利⽤料⾦には、提
携先事務所が提供する税務事務に関する税理⼠費⽤その他⼀切の費⽤は含まれておりませ
ん。
3.利⽤者が第１項に定める税務相談以外の税務事務の提供を希望する場合には、提携先事務
所と利⽤者との間で、別途、個別に委任契約を締結するものとし、当該契約に基づき提携先
事務所が独⽴して税務事務を⾏います。この場合も当社は前項に従います。
第 24 条（弁護⼠、税理⼠、社労⼠との相談）
当社及び利用者は、当社が提携先弁護士・税理士・社労士（以下、総称して「提携先士業」という。）を無償で紹介するのみであり、相談対応は提携先士業と利用者が直接行うこと、及び、提携先士業の相談対応では、利用者の相談内容を踏まえた一般的な、成果物を伴わない法的対応方針、税務知識・法令の概要等を提供するものであり、個別事情を十分に把握したうえでの正式なアドバイスや各種代理業務を行うものではないことを確認します。 また、利用者は、相談対応にて提携先士業から回答された法的対応方針、税務知識・法令の概要等によって損害・不利益等が生じた場合でも、当社及び提携先士業に対して損害賠償等の請求を行わず、当社及び提携先士業は一切の責任を負いません。
第 25 条（分離可能性）
本規約のいずれかの規定が会員との本規約に基づく契約に適⽤される関連法令に反すると
される場合、当該規定は、その限りにおいて、当該会員との契約には適⽤されないものとし
ます。ただし、この場合でも、本規約の他の規定の効⼒には影響しないものとします。
第 26 条（準拠法、裁判所）
1．本規約は、⽇本法に準拠して解釈されるものとします。
2．当社、申込者および会員は、本規約に関し、当社と申込者および会員との間で⽣じた紛
争の解決について、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とすることをあらか
じめ合意するものとします。
以上
